1978-03-06 第84回国会 衆議院 予算委員会 第21号
○小林説明員 ただいまお尋ねの、国鉄が五十一年度に購入いたしました一〇三型の車両の平均購入価格は五千九百二十四万四千円となっております。
○小林説明員 ただいまお尋ねの、国鉄が五十一年度に購入いたしました一〇三型の車両の平均購入価格は五千九百二十四万四千円となっております。
○説明員（小林正興君） 国鉄がやっております脚光バスにもいろいろございますが、いわゆる定期観光バスということで、路線の途中で下車して見学をするというような形の路線が五路線ございます。それから、一般の生活路線と一緒にやっておりますが、路線の性格上非常に観光入り込みのお客が多い、たとえば十和田線というようなバスもございますが、こういった線まで含めますと二十一路線ございます。それ以外に団体で観光貸し切りバス
○説明員（小林正興君） ただいま先生からお話のございました、国鉄の資材の購入をいたしまして、そのうち五十年九月末で五十一億円の繰り越しの物品があるという御指摘につきましては、検査院の検査の結果指摘されたわけでございます。それぞれの資材によって、その理由その他いろいろ違うと思いますが、これらにつきまして何とか早急に貯蔵品を消化するというようなことで、たとえば他の場所で転用するというようなこととかを中心
○小林説明員 ただいま御指摘のありましたように、ほとんど毎年のように会計検査院から御指摘を受けまして、この点につきましては、まことに申しわけなく存じておる次第でございます。 ただいまお話のありましたようなものの中に、細かく分けてみますと、軌道保守用のタイタンパーの使用効率が上がっていない、余り活用されていないというような問題もございますし、また、相当多額の用品が年度をまたがって繰り越されておるというような
○小林説明員 四十六年の交直併用電車の国鉄の購入平均価格は二千八百二十九万五千円でございます。（正森委員「四十七年、八年は」と呼ぶ）四十七年及び四十八年度におきましては、交直併用電車は国鉄といたしまして購入いたしておりません。
○小林説明員 ただいま調べてこちらに参りませんでしたので、後ほど調べたいと思います。
○小林説明員 お答えいたします。 ただいま先生の御質問のとおり、購入時における価格でございます。（「契約時」と呼ぶ者あり）契約時の価格でございます。
○小林説明員 非常に広範にわたる御質問でございますが、最初にこの新聞広告につきましての反響について私からまとめて御報告いたします。 六月十六日から三日間、全国主要日刊紙九紙に御指摘の意見広告を出したわけでございますが、これに対しまして非常に多くの反響があったわけでございます。今日まで全国から約二千通に近い投書が寄せられております。そのほか新聞あるいは雑誌等にこの意見広告に関連したいろいろな記事が出
○小林説明員 先ほど申し上げましたように、新聞で国鉄の財政の現状というものを率直にＰＲしたわけでございまして、ただいま先生の御指摘の国鉄の財政再建をするということで、過去何回かの国会で、現在の財政再建策というものが一応できたわけでございますが、それには、ただいま先生御指摘のとおり運賃値上げの問題もありますし、財政援助という問題もございますし、国鉄の企業努力もございまして、いわゆる三本の柱で国鉄の財政再建
○小林説明員 もちろん、国鉄の問題について、この新聞の広告だけですべてのことを言い尽せるというものではございませんでして、先般も、たしか意見広告を出す前に、国鉄の実情を訴える。パンフレットをつくりまして、関係各方面に五、六万部配ったわけでございますが、やはりそういった中では、ごく限られた人だけに国鉄の問題というようなものがわかるだけでございますので、この新聞広告というものによって、広く一人でも多くの
○小林説明員 最初に、この広告を出しました趣旨と申しますか、私どもが基本的に考えておりますのは、国鉄の財政問題、これはもう先般来非常な赤字で、業務遂行にも種々支障を来しているという状況になっておりまして、先生すでに御承知のとおり、国会におきましても衆参両院の運輸委員会の中に小委員会が設けられまして、この問題がいろいろ議論をされ始めておるわけでございます。 しかしながら、この非常に大事な大きな国鉄の
○小林（正）政府委員 地方のバスが年々過疎化してまいっておりまして、したがって、この路線を維持するためには相当の補助金が必要だということは、先生御指摘のとおりでございます。現在の制度を四十七年度から始めておりまして、四十八年度十三億の予算を執行すべく現在具体的な作業に入っておるわけでございますが、今後の見通しといたしましては、相当助成を強化する必要があることは御指摘のとおりでございますけれども、現在
○小林（正）政府委員 非常に悪質な交通事故が起こったというような場合に、当然警察でその原因調査をいたすわけでございます。また、問題の内容によって、私どものほうにも通知があるわけでございます。特に先生お尋ねのような、会社の経営の中身に非常に事故を起こすような問題があるというような点につきましては、給与の問題でございましたら労働省とも十分密接に連絡をとりながら、具体的に当該会社を監査し内容の是正につとめたいと
○小林（正）政府委員 どういう賃金形態が適当かというような問題は、それぞれの業態におきましていろいろあろうかと思います。特にタクシーにおきましては、極端な刺激的な給与というようなものは事故を誘発する素因になりかねないというようなことで、そういった点については労働省の二・九通達というようなものを中心に監督、指導をいたしておるわけでございます。 ただいまのような水揚げの半分が走行距離に比例して歩合給として
○政府委員（小林正興君） 先ほど来申し上げましてるように、企業内部において特別な利益配分方式とか、そういった給与配分の一つの形式をとっておると、そのこと自体が違法であるかどうかという判断につきましては、私のほうといたしましては、第一次的にはいたさないわけでございます。で、当然このことが違法であるか、あるいは改善を要すべきことであるかどうかというようなことにつきましては、これは労働基準局で十分監督調査
○政府委員（小林正興君） ただいま具体的な例がございましたが、前段のほうの契約がタクシー会社と特定の他人との契約というように続み取れる面もございますが、また一方、解雇というような表現で雇用契約があるようにも解されるというふうな点で、非常にまぎらわしい約定になっているかと思います。で、この点につきましては、当然私どものほうで、最終的に雇用契約を判断するということについては、それだけでもっていずれであるかということは
○政府委員（小林正興君） ただいまお示しのタクシーの運営形態におきまして、通称リース制というような名前で呼ばれておる制度があるわけでございます。これは全国各地に最近散見されるわけでございますが、その水揚げの中から一定の経費を会社に納める、あるいは定額で納めるというようなことで、通称利益配分方式というような名でもいわれておるようなわけでございます。 これは本来、賃金制度でございますので、会社が所定の
○政府委員（小林正興君） トラック行政におきます管理機構の問題でございますが、現在まず運賃について考えてみますと、トラックの運賃につきましては、道路運送法上幅運賃というものを設けまして、従来の確定額運賃から比べますと相当弾力的な制度に改善をいたしたわけでございます。しかしながら幅運賃にはなっておりますが、上下の幅の範囲内において、これはやはり認可運賃でございますので、これを順守することは当然でございます
○政府委員（小林正興君） ただいま大臣から御答弁がありましたとおり、この自動車輸送統計の予算、毎年七千七百万、今年度が九千五百万とふえておるわけでございまして、これでいわゆるサンプル調査をやっているわけでございます。この問題につきましては、なお今後、大臣の御答弁のとおり充実してまいりたい。 それから、なお自動車局自体といたしましても、本年度の予算といたしまして、自家用トラックの経済性の調査というようなものについて
○政府委員（小林正興君） 主管の部長が参っておりませんので、私からお答えいたします。 自家用トラックの輸送コストの統計的な数字でございますが、これは自家用トラックが各企業の生産コストの一部を構成しておるというようなこと、あるいはそれぞれの業態によりまして非常にトラックの使用方法が異なっておるというようなことから、全体の輸送コストの推計ということが非常にむずかしいわけでございます。現在、運輸省といたしましては
○政府委員（小林正興君） 沖繩本島におきまして鉄道がない以上、公共の大量交通機関としてはバスがその主力になるということは、先生の御意見のとおりでございまして、私どもといたしましても、沖繩におけるバスという問題を当面の最大の重要課題として考えておるわけでございます。 現状は先生御案内のとおり、本島内に現在五社バス会社がございまして、それぞれのバス事業者が非常に本土に見られないような競合の状態を呈しておるわけでございます
○政府委員（小林正興君） 国鉄ローカル線が撤去されまして、バスに代行いたしました結果は、先ほど国鉄総裁が言われましたとおり、相当の経費の節減になるということでございます。バスに転換したのちも、さらに赤字があるではないかという、そういった場合の対処策はあるかということかと思いますが、これにつきましては、バス事業も全体として御指摘のとおり、赤字線については、やはり非常にコスト高でございます結果、財政援助
○政府委員（小林正興君） 民間バス、公営バス、国鉄バスという、それぞれから免許申請が出まして、それは道路運送法で同じように、交通系絡上どういった輸送がいいかというようなことを、最終的に道路運送法で判断いたすわけでございますが、その前に国鉄バスについては、国有鉄道法において、鉄道事業に関連する運送事業であるという制約がございますので、それに合致したものに限られることは当然であるわけであります。 したがって
○政府委員（小林正興君） 扱いにつきましては、先ほど申し上げましたように、道路運送法で企業形態のいかんにかかわらず事業の開始について免許というような処分をいたし、さらにただいま御指摘になりました運賃の認可につきましても、自動車運送事業としての運賃料金の認可を道路運送法上いたしておるわけでございます。ただし国でございますので、その他の手続規定等については大幅に適用除外の規定を設けておるわけでございます
○政府委員（小林正興君） 国鉄バスにつきましては、沿革的には先ほど国鉄から説明がありましたとおりでございまして、これが日本国有鉄道法におきまして、鉄道事業に関連する自動車運送事業というものが国鉄の自動車の性格であるわけであります。これがいわゆる具体的には四原則といわれておる国鉄の自動車の性格といいますか、使命であるわけであります。で、こういった鉄道事業に関連する自動車運送事業という性格を持った運送事業
○小林（正）政府委員 タクシーの運賃の原価計算につきましては、先ほど大臣が申し上げましたとおり、それぞれの都市を単位に、これを事業区域と申しておりますが、それごとに原価計算をしてきめておるわけでございます。したがって、増収率何十何％というのは結果的に出てきた数字でございまして、特に意図的に格差を設けるとか、あるいは平準化するということはないわけでございます。ただ問題は、その原価計算の方法等につきましては
○政府委員（小林正興君） 適性診断の結果が事業者、企業内部の労務管理等において悪用されるということのないように、これは厳重に指導いたすということについては、先ほどお約束申し上げたわけでございますが、いままで約五年間、すでにこの適性診断の効果とか、あるいはそれが悪用されているかどうかというような点について実績があるわけでございまして、過去のテストケース――いわばテストケースでございますが、その間において
○政府委員（小林正興君） 順序が逆になりますが、あとのほうの御質問の、義務化するかどうかという問題でございますが、これにつきましては、私ども考えておりますのは、検査施設、受け入れ設備がきちっと整備されまして九十万人ならば九十万人のドライバーについて、三年に一ぺん確実に実施できるという段階になりました場合に、その義務化の場合に、ドライバー個々に義務を課するか、あるいは運行管理の一手段としてこういった適性診断
○政府委員（小林正興君） 適性診断が事故防止に非常に効果的な実績をあげつつあるわけでございますので、したがいまして、当然先生御指摘のように、自家用車を含めたすべての運転者にこれを普及徹底するということが非常に望ましいことであるということはお説のとおりでございます。ただ、適性診断の一つは、本質といたしまして、免許の際の必要最小限度の適性検査と申しますか、免許を付与する可否を決定する最小限度の適性検査というものと
○小林（正）政府委員 ただいま先生が具体的にお示しになった個々の企業におきます労使紛争が現在起こっているわけですが、これについて原因は、若干違った点があろうかと思います。私どもが、現地からの報告によって判断いたしますところでは、山口県の下関タクシーあるいは防府タクシーにおきます問題につきましては、賃金形態を中心といたしました労働条件を変更するというような問題が中心になりまして労使間に紛糾が主として起
○小林（正）政府委員 先ほどお答え申し上げましたのは、事務的な取りまとめ、資料の整備等でございまして、あるいは会議に運営についてのいろいろの手続を進めるということを事務局としていたしたわけでございまして、内容については、当局の提出いたしました資料について委員の先生方が十分議論を重ねた結果、答申がまとまったわけでございます。
○小林（正）政府委員 運輸政策審議会の運営につきまして、事務的に取りまとめておりますのは、官房の政策部門でやっております。当然事柄の内容に従って、運輸省部内のことでございますので、たとえばハイヤー、タクシーの問題でございましたら、これに自動車局が協力する。こういうことで、官房と、それから事柄が自動車の問題であれば、自動車局が共同で事務の取りまとめをやっております。
○政府委員（小林正興君） 御質問の第二点の、事故相談の関係でございますが、これにつきましては、現在都道府県あるいは特定の市におきまして公的な相談機関も数多くできておるわけでございます。今回この当センターにおきましては、各県単位に支所を設ける予定にいたしておりますが、その設置する予定のいわゆる県庁所在地あたりでは、いま申し上げましたような公的な相談機関がすでに数多くございますので、事故相談業務をこのセンター
○政府委員（小林正興君） ただいま野々山先生御指摘のおよそ三点について補足してお答え申し上げます。 第一の排気ガス対策と安全対策の関係でございますが、もともと安全の点につきましては、従来から、自動車の性能の改良開発ということと並びまして、非常に技術的にも開発が、安全対策が進んでまいったわけでございます。しかし、先ほどもお答えいたしましたように、技術の改良進歩に伴いまして、毎年保安基準を強化する改正
○政府委員（小林正興君） 自動車の安全規制につきましては、道路運送車両法に基づきます省令である保安基準というものによって車両検査——新車をはじめ車両検査の時点において監督するわけでございますが、先生御指摘のとおり、技術の進歩あるいは交通環境が非常に変化してきていると、こういったことに対応させて、いかにも五カ年計画と申し上げますとテンポがおそいように感ずるわけでございますが、まず最初に、従来から、この
○政府委員（小林正興君） 路線事業者と通運事業者の関係の問題だと思いますが、確かに先生御指摘のとおり、通運事業者は国鉄の貨物輸送を取り扱うわけでございますので、特にそのうちのただいま問題になっております少量物品についてはあるいは現行制度におきましても小口扱いの集荷等に伴う手数料、集荷料、こういった点について路線に認められております集荷料との間に相当な差異があるというようなことが一つ問題かと思いますが
○政府委員（小林正興君） トラック輸送におきまして、営業車と自家用の車両数、それをもとにされまして実績のトン数あるいはトンキロにおいて格段の効率上の差があるという御指摘でございます。この数字につきましては、そのとおりでございまして、私ども当然営業用トラックはいわゆる公共用の交通機関という位置づけをいたしておるわけでございまして、公共用の交通機関というものの整備、その輸送力を整備していくという方向で行政
○政府委員（小林正興君） ただいま、この白トラの取り締まりの問題につきまして御質疑がございましたが、一つ冒頭お断わりいたしたいのは、道路運送法が御承知のとおり免許制をとっておりますので、いわゆる営業活動としてトラック事業を経営するという者については、これは免許を取る。したがって、運送を業とする者について、ただいま御指摘のような営業類似行為——免許を取らないで営業する——こういった観点から、これは道路運送法
○政府委員（小林正興君） 過積み問題は安全の観点から現在の最大の重要な課題になっております。これは従来から衆参両院において、国会において決議もされ、非常にこの問題を多く論議されておるわけでございます。 そこで総理府の交通安全対策室に関係各省が昨年集まりまして、十一月十日付で総合的な防止対策をつくったわけでございます。と申しますのは、この過積み——直接過積みそのものは、これは道路交通法の違反でございますので
○政府委員（小林正興君） 具体的な初心者マークの制度あるいはそれの取り扱いが改善すべき余地があるかどうか、いま御指摘の点については、私も今後検討してみないと確かなことはわかりませんが、先ほど大臣が申されましたように、私どもは、事故の原因が横に非常に幅広い問題がある、さらにそれの防止対策も縦に非常にきめこまかいところまでいってないと、いい制度ができましてもそれが徹底してない、あるいはそれが行政官庁だけの